英語の強化と塾講師のノウハウについて
英語力を鍛える専門の塾というものが開設されてきました。英語の実践的なトレーニングをするところとは、少し違うようですね。内容も豊富で非常に厳しいようです。塾講師の資質も問われるくらい選別も厳しいようなのです。国際人として通用する人材を育成しているのでしょう。塾講師の立場もものすごい大変であると言えるのでしょう。
家庭教師をつけるにあたって一番のメリットといえば一対一で勉強できることでしょうか。一対一だと勉強で疑問点があったりすると質問もしやすく、また丁寧に教えてもらうこともできるのでより理解を深めることが出来ます。また受験生にとっては受験の前の心構えや実体験など個人的な質問も家庭教師にできるので精神面に関しても良いと思われます。
リコーは２９日、販売子会社などを含む国内全社員の約４％に当たる１６００人程度の希望退職者を募集すると発表した。
競争力強化のために海外拠点も含めて進める人員削減策の一環という。
募集期間は７月１日〜１０月３１日で、退職は８月１日〜１１月３０日。通常の退職金に上乗せする特別退職加算金などの費用は約２３０億円を見込んでおり、年間約１２０億円の削減効果があるという。
リコーは全世界で２０１１年度からの３年間に採用見直しなどを含めて約１万人を削減する方針。
BMWの高性能車開発部門、M社がリリースした『1シリーズMクーペ』。同車の最新プロモーション映像では、驚きの場所でドリフト走行を行っている。
動画リンク：米ロサンゼルスで収録
BMWによると、この映像は、米国ロサンゼルスにあるU.S.バンクタワーが舞台。カリフォルニア州で最も高い地上310mという同ビル屋上のヘリポートで、1シリーズMクーペがドリフト走行を披露している。
車両のコントロールを少しでも誤れば、空中ダイブとなりかねないこの映像。果たして実写なのか、CGなのか。注目の映像は、動画共有サイト経由で見ることができる。
《レスポンス 森脇稔》
【関連記事】
［動画］メルセデスベンツの連続ドリフト世界記録
BMW M5 新型もドリフト?! 走行映像公開［動画］
アウディ RS3…華麗な雪上ドリフト［動画］
BMW 1シリーズ 特別編集
BMW 特別編集
関西電力の八木誠社長は２９日会見し、火力発電所の再稼働や中国電力からの余剰電力の購入などで７月の電力供給力を１４５万キロワット上積みし、３１６６万キロワットにすると発表した。関電は昨夏並みの猛暑を見込み、今夏の電力需要のピーク（最大電力）を３１３８万キロワットと想定しており、供給力が需要を満たす計算になった。しかし、八木社長は「現時点で１５％（の節電目標）を見直す考えはない」と述べ、予定通り７月１日から昨夏ピーク比１５％の節電を要請する考えを表明した。
故障していた舞鶴火力発電所１号機（９０万キロワット）は７月上旬に運転を再開する。原発１基分を上回る１４５万キロワットの上積みで、ピーク時の電力供給力の余裕度を示す供給予備率は７月、０．９％のプラスに転じる。８月は定期検査で原発２基が停止するのと「他の電力会社との電力融通が未定」なため、供給力は３０４９万キロワットに低下し、供給予備率は２．８％のマイナスとなる。
１５％の節電目標を変更しないことについて、八木社長は「大口需要家で１５％に協力いただけるのは２割。家庭は、ネットを使った調査によると、１０％を切る節電で、厳しい状況にある。広域的な停電を避けるため、引き続き今のままでお願いしたい」と述べた。関電は、でんき予報の３段階の区分についても発表し、３０日の予報を開始した。
一方、政府は１日から東京、東北電力管内で電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する。大企業や工場など契約電力５００キロワット以上の大口契約者は電力使用量を昨夏に比べ１５％削減することが義務づけられる。一般家庭や中小企業などにも１５％の節電を要請する。これに対し、関電の節電要請は企業や一般家庭への「お願い」で、法的拘束力はない。
近畿地方は２９日、太平洋高気圧に覆われて各地で気温が上がり、大阪市や京都市などで今年初の猛暑日を記録した。大阪管区気象台によると、大阪市３５．３度、京都市３６．４度の他、奈良県上北山村３７．０度▽京都府京田辺市３６．７度−−など。上北山村や京田辺市、大阪市などは６月の観測史上最高。関電の最大電力は２７１６万キロワットとなり、使用率は９４．６％。でんき予報では黄色の「やや厳しい」となる。【山口透、脇田顕辞】
【関連記事】
中国：日系企業にも計画停電通知 江蘇省昆山市で電力不足
送電線保護装置：大規模停電原因と同種は１４０カ所
計画停電：被災東北３県も対象の可能性 東北電力社長表明
節電の街：「停電しない施設」六本木ヒルズに注目
ガス管損傷：８３００世帯使用できず 水道管破裂で 京都
国土交通省は今年度の「建設投資」見通しを29日、発表した。東日本大震災の復旧にかかる建設投資が見込まれることから、政府投資が17兆9600億円と前年度に比べ8．3％の増加、民間投資が25兆2600億円と前年度より2．9％増加すると予測しており、全体では前年度より5．1％の伸びとなる43兆2200億円規模になるとみている。
建築と土木に分類すると、建築投資は23兆4300億円と前年度比5．2％の増。土木投資は19兆7900億円と前年度比4．9％の増となる見込み。
国土交通省では建設投資は平成8年度（82兆8000億円）以降、減少傾向を辿り、20年度には51兆8000億円に、さらに21年度以降も微減傾向だったが、23年度は東日本大震災の復旧にかかる建設投資が見込まれることから43兆2200億円が見込まれることとなった。また、建設投資が国内総生産に占める比率は22年度より0．3ポイントアップし、8．9％となる見通しとしている。（編集担当：福角忠夫）
【関連記事】
契約書で事前合意／国交省、原状回復ガイドラインを改定
省内横断的な体制づくりへ国交省が組織再編
「資産価値」でノンリコ的住宅ローン開発を／住宅ローン推研協が報告書
不動産鑑定士試験、短答試験601人が合格、土地鑑定委員会
クルーズ人口、2010年は13％増に
業務用